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十勝毎日新聞社ニュース

内閣支持率24%

2013年05月08日 13時46分

 十勝毎日新聞社が4月20〜23日に実施した、環太平洋連携協定(TPP)に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は24.2%で、各報道機関の世論調査(4月時点)で全国が6〜7割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。TPPへの交渉参加表明の前後で、7.4ポイント落ち込んだ。

 TPP交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が20.2%、不支持から支持に変わったのは4%だった。

 一方で、「以前も今も不支持」は39.4%で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が11.4%と2桁に上り、不支持率は合わせて50.8%と半数を超えた。

 TPPとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の86%がTPP反対。不支持から支持になった人のうち、TPPに賛成が25%だった。帯広市と18町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では50〜70代で支持から不支持に回る割合が多かった。

 時事通信社による4月の世論調査では、支持率は62.1%と前月より0.7ポイント増で、安倍内閣では第1次も含めて過去最高となっている。

 都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、TPP参加表明後も伸びている。だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるTPPを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。

 前回衆院選(昨年12月)時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は23%と、2位の民主党(7.7%)を大きく引き離してトップだった。ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。

 7月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。

 世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計500人に行った。

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