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TPP、米国大使館首席公使と帯畜大生が議論

2013年04月25日 14時20分

学生らと懇談したジョン・リース総領事(左)とカート・トン首席公使(左から2人目)

 カート・トン在日米国大使館首席公使(50)とジョン・リース在札幌米国総領事(49)が25日午前、帯広畜産大学を訪れ、長澤秀行学長や学生と「農業・食品業の未来における日米関係」をテーマに懇談した。環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加に議論が集中。トン公使は「十勝は農業分野で競争力のある興味のある地域だ。しかしどの経済分野であれ非科学的な規制をなくし、競争しなければ日本の成長はない」と市場開放を求めた。

 会場には学生17人が参加。畜産科学課程4年の石川ウーリーエルさん(22)が「日本は『(食の)安心』というイメージを大切にし、危険か証明されていないGM(遺伝子組み換え)作物を作っていない」と訴えると、トン公使は「日本のその(非科学的な)雰囲気が危ない。雰囲気は世論をつくり、規制となれば日本は市場開放の機会を『ミスチャンス』する」と指摘した。

 同4年の宮崎健亮さん(29)は「私はTPP賛成だが、逆に米国がどれだけTPPのルールを守るか心配だ。米国は力も交渉力もあり、日本などの要求を簡単に突っぱねるではないか」と迫った。トン公使は「国際法に合わせて国内法を変えねばならず、米国も国際協定を守る義務がある」と理解を求めた。

 リース総領事は「グローバル化は良いか悪いかではなく、避けられないことだ。どう取り組むかが一番課題」と強調。長澤学長は「TPPの情報をマスコミからではなく、直接米国政府関係者から聴けたことは大変意味がある」と話した。

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