HOME 十勝毎日新聞社ニュース 日本JC会員アンケート TPP 7割賛成も うち6割「例外を」
   | メール配信登録  twitter facebook |

十勝毎日新聞社ニュース

日本JC会員アンケート TPP 7割賛成も うち6割「例外を」

2013年04月02日 14時01分

食の安全に危機感
 日本青年会議所(JC、小畑宏介会頭)は、環太平洋連携協定(TPP)について会員に実施したアンケート結果をまとめた。交渉参加には約7割が賛成だが、うち6割は「関税撤廃の例外を設けるべきだ」と回答。例外を求める理由のトップは「農業に影響が及ぶ」で、食の安全確保・自給率の減少を危ぶむ意見もあった。

 同JCは今年度、TPPを研究・情報発信の中核テーマとしており、アンケートはその一環。30代を中心とした男女3万5000人にインターネットで実施した。有効回答は2417人で、業種別ではサービス業22%(545人)、建設業20%(484人)、製造業12%(314人)、小売業8%(217人)など。農業は2%(66人)だった。

 交渉参加には67%が賛成、全業種で賛成が反対を上回ったが、「全ての品目の関税を撤廃すべきだ」という“無条件”の賛成は26%にとどまった。交渉参加に反対したのは16%。理由は「日本が確保したいルールを受け入れられない可能性がある」(58%)、「一度TPPに参加した場合、脱退できない(ラチェット条項)」(40%)、「国際競争力のない業界が影響を受ける」(35%)など。

 農業者は反対割合が最多の23%だったが、賛成も64%に。同JCは「中・高年の農業者とは意識差がある。若手層は自分なりに何らかの対策を講じているのかも」と分析している。

 交渉参加の是非については「分からない」も15%に上った。日本がTPPに参加した場合の影響も「分からない」が36%に上り、「影響を受ける」(34%)、「影響を受けない」(29%)を上回った。同JCは「自分の意思決定を行うだけの知識、情報が足りず、TPPに関する議論は尽くされていないと推察される。交渉過程の推移に沿い、今後もアンケートを重ねたい」としている。

観光特集(勝毎電子版)
十勝川白鳥大橋ライブカメラ
6~12時 12~18時
28日の十勝の天気
最高気温
22℃
最低気温
14℃
朝日デジタル

今、なぜ「かちまい」…
ご購読のお申し込み