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TPP 地域に不利益なら撤退を 国会議員らに要請

2013年03月31日 14時06分

TPP交渉の情報開示と地域の懸念を国会議員に訴える高橋会長=中央=(31日午前10時10分、塩原真撮影)

管内連絡会議
 「TPP(環太平洋連携協定)問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」(代表・高橋正夫十勝町村会長)は31日午前10時から、帯広市内のホテル日航ノースランド帯広で、管内選出の国会議員や道議との意見交換会を開いた。同会議は安倍晋三首相のTPP交渉参加表明を受け、農林水産業など地域産業への打撃を懸念し、十分な情報を提供した上での国民議論の喚起、重要品目の関税維持や地域経済が守られない場合の交渉撤退を要請した。

 意見交換会は15日の安倍首相の参加表明を受け、地域経済や市民生活への懸念を国政に伝えるために開いた。

 自民党の中川郁子、清水誠一の両衆院議員、新党大地の石川知裕衆院議員らが出席。同会議に参加する十勝町村会、帯広市、帯広商工会議所、十勝消費者協会連合会、十勝地区農協組合長会など8団体の代表者17人が要望した。

 中川衆院議員は「(党TPP対策委員会の)決議文にのっとって行動していこうと気持ちを新たにした」と述べ、4月14日に党本部と農水省の関係者を管内に招き、党道11選挙区支部主催の意見交換会を開催することも明らかにした。高橋会長は「TPPは農業だけの問題ではない。国の在り方、子孫のふるさとを変えてしまう。議員の皆さんには地域の懸念が伝わったと思う。今後も国民に向けた情報提供、啓発活動に取り組んでいきたい」と語った。(深津慶太)

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