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TPP影響 独自に試算へ 組合員の声受け JA道中央会

2013年03月29日 14時13分

会見する飛田会長

 【札幌】JA北海道中央会の飛田稔章会長は28日の会見で、来年度から同中央会内にJA北海道グループ全体の横断的なプロジェクトチームを発足し、環太平洋連携協定(TPP)が与える影響などについて調査する方針を明らかにした。

 道は2年前にTPPによる北海道の影響額を2兆1000億円と見積もり、国の試算と同様の方式で改めて試算したところ1兆6000億円と発表。組合員から「なぜこんなに減るのか」と疑問が多かったことから、JA北海道独自で、TPPに加入して対策を打たなかった場合の影響について試算する。

 飛田会長は「試算がおかしいとの声が出ているのは事実。組合員に説明できるよう検討を加えて試算したい」と述べた。

 また「農水省や自民党が、農家が利用できる共済制度を拡充し、TPP参加後、減収した農家に対する損害補填(ほてん)を検討している」と、一部で報道されたことについて「ウルグアイラウンドのときに使った6兆円は農業者のためにならなかった。例外措置を担保してもらうのが基本であって、お金を出して守ってもらうことは望んでいない」と批判した。(成田融)

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