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十勝毎日新聞社ニュース

雇用喪失 11万2000人 TPP影響道試算

2013年03月20日 14時23分

 【札幌】道は19日午後、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加し、関税が撤廃された場合に受ける道内の農林水産業と関連産業の影響額の詳細を公表した。農業では畑作作物として十勝の輪作の要であるビート、でんぷん原料用ジャガイモが全滅。小麦や乳製品、肉類、豆類も壊滅的な打撃を受け、さらに関連産業など地域経済、社会に与える影響も含めると総額で約1兆6000億円が失われると試算。雇用への影響も11万人超とし、農業だけでなく、「地域社会」が崩壊する可能性の高い実態が明らかになった。

ビート全滅、小麦壊滅

 政府の算定方式にならって試算した。国は全国の農産物の生産減少額を2兆7000億円とし、そのうち北海道は2割程度の4800億円と見積もった。

 道は農産物のうち、関税率が10%以上、かつ道内生産額が10億円以上の12品目について試算した。産出額は1031億円のビートと196億円のでんぷん原料用ジャガイモが100%輸入に置き換わり、全滅する他、470億円の小麦も99%が輸入に置き換わり、壊滅的打撃を受ける。小豆は80%、牛肉は78%、豚肉は76%と大きな影響を受け、乳製品も45%、米は50%が落ち込む。

 また、産出額が落ち込むことで、精米業、小麦粉製造業、砂糖製造業など関連産業に与える影響も大きく、米で259億円、小麦で216億円、ビートで908億円など12品目で計3532億円の減。

 経済波及効果分析による地域経済への影響額も7383億円の減。雇用では11万2000人が職を失い、農家戸数への影響も2万3000戸減とはじき、210%の食料自給率は89%にまで落ち込む。

 この他、水産物もサバ、ホタテ、イワシなどの主要15品目で446億円、林業で33億円のマイナスとしている。

 高橋はるみ知事は「規模拡大だけの生産性向上では、本道農業の将来展望は開けない」とし、JA北海道中央会の飛田稔章会長は「TPPは国の形を変えかねない危険な協定だ」とのコメントを発表した。
(成田融)

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