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十勝毎日新聞社ニュース

TPP 十勝に影響甚大 地域経済5037億円の減

2013年03月16日 14時47分

ビート、製糖は壊滅 振興局10年試算
 環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加し関税が撤廃された場合、農業を基幹産業とする十勝への影響は大きい。十勝総合振興局が2010年11月に公表した試算によると、十勝農業と関連産業、地域経済に及ぼす年間影響額は、2006年度ベースの管内農業産出額(2401億円)のうち、58%に当たる1382億円が消失。地域経済などを合わせた影響額合計は5037億円で、「管内産業産出額(1兆9422億円)の26%が失われる。

 06年度産出額に基づき、小麦、ビート、でんぷん原料用ジャガイモ(でん原)、酪農、肉用牛、豚の6品目とその関連産業で試算した。

 品目別で影響が大きい酪農は、飲用は生き残るものの、脱脂粉乳やバター、チーズなど加工品は生産が大幅に減少、生産額で482億円、乳業工場など関連産業では832億円。食品・食料品や商業、電気・ガス・水道、耕種農業など地域経済に1466億円分の影響を及ぼし、雇用は2万1000人減とした。

 ビートは生産額で261億円の減少。商品特性上差別化ができず、外国産は価格面で優位となっているため生産は全壊。管内の各工場も閉鎖とみて、運送業も含め関連産業への影響は385億円、地域の経済は425億円の影響が出る。

 肉用牛では、乳用種牛肉に影響が大きく、和牛も価格が3割下落するとみる。小麦は、外国産が価格面で優位なため影響が大きい。

 農業生産者も含め、十勝管内の就業者数17万5000人(05年度)の23%分に当たる4万400人分の雇用の場がなくなるとした。

 同局では、今回の試算の対象外の雑豆や野菜などを加えていないことや試算後にカナダやメキシコも参加したことから「影響額はさらに膨らむ」とする。(関坂典生)

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