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十勝毎日新聞社ニュース

TPP 交渉参加に断固反対 道民会議緊急会見

2013年03月05日 15時20分

交渉参加反対を強く訴えた各種団体代表者

農業や医療 将来に禍根
 【札幌】JA北海道中央会(飛田稔章会長)が中心となって構成する「TPP問題を考える道民会議」は4日、札幌市内で緊急会見し、飛田会長や道経連の近藤龍夫会長ら構成団体の代表10人が交渉参加反対を訴えた。安倍晋三首相が交渉参加に意欲を示していることを受けて開いたもので、飛田会長は「断固反対。農業だけの問題ではなく、日本の将来に大きな禍根を残す、国益を損なう極めて危険な協定だ」と安倍首相の姿勢を批判した。

 会見には飛田会長、近藤会長、高向巌・道商工会議所連合会会頭、橋本智子・道消費者協会会長、長瀬清・道医師会会長、西英司・道漁連副会長、山田富士雄・道農民連盟委員長、阿部徹・道森林組合連合会副会長理事、工藤和男・連合北海道会長、前川和広・道生活協同組合連合会専務理事が出席。

 飛田会長は「安倍総理は日米首脳会談で『聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった』としているが、TPPはすべての物品が交渉の対象となり、高い水準の自由化が求められていることに変わりはない。日米の2国間の話で参加を判断するのは拙速だ」と厳しく指摘。

 また近藤会長も「北海道農業は北海道経済の要であり、今の段階で参加表明するのは時期尚早だ」との見解を示し、山田委員長も「食料自給率を維持、向上させるための具体的政策はどこにあるのか示すのが先だ」と反対姿勢を表明。長瀬会長は「国民皆保険制度が少しでも崩されるのは国民の生命を守る上で損失になる」と懸念を強めた。出席者全員が交渉参加に「反対」、もしくは「拙速」「慎重対応を求める」など批判的な立場を示した。(成田融)

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