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フードバレー 成果を 市長が市政執行方針 TPPに「十勝挙げ反対」

2013年03月01日 15時27分

 帯広市の米沢則寿市長は1日午後1時に開会した3月議会で、2013年度市政執行方針を示した。フードバレーとかちについて「さまざまな反響や連鎖的な動きが生まれるなど、新たな芽吹きに確かな手応えを感じている」とし、「これからの1年は、こうした芽を一輪一輪しっかりと花開かせ、活気に満ちた地域づくりに取り組む」と決意を述べた。環太平洋連携協定(TPP)については「農業や関連産業はもとより、日本の食を守るためにも十勝を挙げて反対していく」とした。

 フードバレー関連では農業の生産基盤強化に加え、農商工の連携や産業人の育成、消費者への情報発信などを挙げ、農業の成長産業化を訴えた。

 環境モデル都市については十勝の豊富なバイオマス資源を挙げ、「エネルギー自給率の向上や新たな地域産業の振興につなげ、地球に優しい自立循環型社会の構築を目指す」とした。

 まちづくりの基本的な方向性では十勝・帯広を「これからの時代に向けて、これほど魅力的な地域資源や歴史、文化を兼ね備えた場所はない」とし、「『ここで学び、働きたい』『ここに住み続けたい』。そんな気持ちになれるまちを市民の皆さんと一緒に築いていきたい」と訴えた。

 他に、11日で2年となる東日本大震災や、地域ぐるみで子供を育て、高齢者や障害者を支える環境づくりについても触れた。(佐藤圭史)

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