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十勝毎日新聞社ニュース

TPP反対 4000人規模集会開催へ

2013年02月27日 14時19分

 安倍晋三首相が来月上旬にも環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明する見通しとなる中、“オール十勝”で交渉入りに「断固反対」する集会が3月10日に開かれる。十勝町村会(会長・高橋正夫本別町長)が呼び掛け、農業団体をはじめ、商業、建設、医療、労働など幅広い団体が参加する予定。国内有数の農業地帯を発信源とし、TPPが市民生活全般に大きな影響を及ぼすことを地域一丸となって訴えていく。

 集会は音更町のアグリアリーナを会場に、4000人規模で行う予定。貿易交渉をめぐる反対集会は、2007年3月に対豪EPA(経済連携協定)、09年8月に対米FTA(自由貿易協定)などでその都度開かれてきたが、主に農業団体が中心だった。

 TPPは1次産業だけでなく、医療制度や医薬品、食の安全基準、公共事業の入札、金融、保険、労働など幅広い分野に影響する。このため産業の垣根を越えたオール十勝で反対の姿勢を示そうと、今回は町村会が呼び掛ける。

 昨年4月に帯広市内で開いたTPPセミナーの実行委員会を構成した8団体(町村会、帯広市、十勝消費者協会連合会、帯広消費者協会、帯広商工会議所、十勝管内商工会連合会、全十勝地区農民連盟、十勝地区農協組合長会)が3月1日に会議を開き、集会の開催を正式に決める。

 すでに、同組合長会が25日、共産党を支持する5つの団体が27日に、それぞれ市内の衆院議員事務所を訪れ、対応を求める文書を渡すなど動きも出始めている。

 高橋会長は「農業だけでなく地域の暮らしに直結し、日本の将来を大きく左右する大事な問題。十勝の現場からわき上がる声を届ける場にしたい。遅くなっては意味がないので、スピード感を持ってオール十勝で取り組む」としている。

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