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「聖域の解釈は」 TPP 来月上旬参加表明へ

2013年02月26日 15時33分

自民・撤回の会 中川氏、清水氏
徹底的な情報開示求める


 【東京】環太平洋連携協定(TPP)に反対する自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」は26日午前、約90人が出席して党本部で会合を開いた。中川郁子、清水誠一両衆院議員も出席。それぞれ挙手して発言し、政府側に徹底的な情報開示などを求めた。安倍晋三首相は、与党内などの調整状況を見極めた上で、3月上旬にも交渉参加を正式表明する意向。農産物の関税撤廃には自民党内でも反対派の抵抗が強く、TPPをめぐる党内の攻防は慌ただしさを増している。

 同会の席上、中川氏は「私のところには『情報開示、国民議論がないまま参加表明してしまうと民主党政権の時と同じだ』という声が多く寄せられている。(関税撤廃の)共同声明に至った経緯の説明も皆無で、もっと分かりやすく説明を。政府と自民党の間で共通認識がないまま交渉に入るのは危険」と主張。

 さらに、日米共同声明の「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という文言を指摘。その上で、「どんな英訳に至ったのか。聖域があるのかないのか確認したい。総理が言及した判断基準についてオバマ大統領は何と答えたのか」などと迫り、日米共同声明の解釈や作成経緯などをただした。

 これに対し、答弁に立った外務省の担当者は「具体的なやりとりは明らかにしないが、政府内で(対応を)鋭意検討している。今しばらく猶予をいただければ」と繰り返し釈明。複数の出席者から「国民に知らせなければだめだ」「どこの国の政府だ」といった怒声が飛び交い、同省は英文コピーの配布に応じた。

 この後、発言した清水氏は25日に同党役員会がTPP交渉参加の判断を政府に一任したことについて、「党議拘束などの制約があるなら全議員を対象にした議論を踏まえなければならず、全く納得できない。条約批准する場合は個別の法律改正が伴う。参加ありき、協議ありきで法律改正というのは成り立たない」と指摘。政府側に対し、農業分野の関税収入の使途を表した資料提出を求めた。

 安倍首相は役員会で「農村の実情を最も知っている自民党の意見を十分聴いて判断したい」とも指摘した。

 農産物の関税撤廃に強く抵抗する党内の反対派の意向にも配慮する姿勢を示している。

 首相は日米首脳会談を踏まえて、衆参両院本会議で28日にも行われる施政方針演説でTPP参加を正式表明することを検討していた。

 しかし、与党内の意見集約が手間取る可能性があり、首相は表明を来月上旬に先送りする意向だ。(岩城由彦)

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