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十勝毎日新聞社ニュース

TPP交渉参加へ 例外品目 内容見えず

2013年02月24日 15時36分

管内政治関係者 地域影響を懸念
 安倍晋三首相がオバマ米大統領との首脳会談後に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を事実上表明したことを受け、十勝の政治関係者は不透明な交渉内容や地域への影響を懸念している。

 先の衆院選で聖域なき関税撤廃を前提にする交渉に断固反対の姿勢を示した自民党の中川郁子衆院議員は「首相はTPPに参加すると言ったものではない」と前置きした上で、「『聖域』とは農業や1次産業そのものであり、『国益』とは従来の13の経済連携協定(EPA)で例外扱いしてきたもの。(自民党公約の)6項目についても同様の重みを持つことは党内で確認している。(首相の)詳しい説明を待ちたいが、26日の撤回議連で十勝の現状を伝えるとともに、守るべきものは守るべきだと発言したい」と話す。

 TPP参加の絶対阻止を掲げた新党大地の石川知裕衆院議員は「前提としてすべてが交渉品目に挙げられる。土俵に乗ってしまうのがとても恐ろしいこと。乳製品や砂糖、小麦など十勝は努力してもいかんともしがたい品目を作っている。国民皆保険制度も含めしっかり守れるよう求めていく」と述べた。

 民主党北海道は重点政策として、例外なき関税撤廃などのTPP交渉に参加反対の立場。民主党帯広の三津丈夫道議会副議長は「北海道に壊滅的な打撃が絶対にくる。オール北海道で断固反対のスタンスは変わらない。道内の自民党国会議員に極めて大きな圧力をかけていく」と話す。

 連立与党の公明党の大石清一十勝総支部長は「現時点ではTPP交渉参加に断固反対。例外品目などの内容が見えない中で推進はあり得ない」と言い切る。共産党十勝地区委員会の稲葉典昭副委員長は「自民党は関税撤廃に例外品目を設けることなど6項目を公約として掲げた。それらはクリアできていない」と指摘した。

 推進派のみんなの党帯広市第1支部の大塚徹支部長は「交渉参加は不可避というみんなの党の主張が正しかったと確信した」と訴えた。(佐藤圭史)

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