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TPPで十勝が最も早く崩壊も 帯広、反対の先頭に

2013年02月17日 15時38分

TPPの十勝への影響について講演した鈴木教授

東大大学院 鈴木教授影響訴え
 環太平洋連携協定(TPP)の影響を考える講演会が14日、帯広市内のとかちプラザで開かれた。東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、日本で最も強い農業地帯であるはずの北海道、十勝が、最も先に崩壊する恐れがあることを指摘した。

 帯広市や市内2JAなどで組織する市農業再生協議会(会長・米倉進市農政部長)主催。農業を基幹産業とする十勝で、地域産業や住民生活に多大な影響が懸念されるTPPについて広く知ってもらおうと、同協議会として初めて一般市民向けの講演会を開催し、約160人が参加した。

 鈴木教授は、関税撤廃での例外品目について、自民党が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」としているものの、関税の品目数ではコメだけで17品目あり、「北海道、十勝の酪農畜産、畑作物は『例外』ではなくなり、『聖域』があると言っても帯広にとって意味はない」と強調した。

 その上で、自民党内でも230人を超える衆院議員が交渉参加に反対しているが、「俺たちは頑張ったけど、官邸が勝手にやったというアリバイにして責任逃れする可能性がある」と指摘。そうした状況をつくらないよう、地域で監視の目を光らせておくことが大切だとし、「参院選前に参加表明をしてしまうかもしれない。全国的に大きなうねり、反乱を起こす必要があり、その先頭に立つのが北海道、帯広だ」と呼び掛けた。(高田敦史)

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