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「大多数を不幸に」TPPの影響説明 浦幌でセミナー

2013年01月29日 16時04分

講演する鈴木教授

 【浦幌】「うらほろTPPセミナー」(町、JAうらほろ主催)が27日、町中央公民館で開かれ、町民約250人が日本がTPP(環太平洋連携協定)に参加した場合の影響を学んだ。

 東大大学院の鈴木宣弘教授が「TPPから地域社会を守ろう」と題し講演。「TPPは米国の巨大企業中心の1%の人々のために大多数を不幸にするもの」と説明。関税撤廃に農産物も例外はなく、食料自給率は13%まで低下すると予測。国民生活を守る安全基準や国民健康保険や共済、農協、生協などは非関税障壁として攻撃を受けると述べた。

 また、品質の良いものを生産して消費者との絆で強い農業を育てることを促し、「生産者として本当に努力し、本物を知る皆さんの声が一番伝わる」と、行動を呼び掛けた。(大笹健郎)

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