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十勝毎日新聞社ニュース

衆院選2012 農業関係者 支持政党に苦慮

2012年11月21日 14時04分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加が衆院選の争点に浮上する中、十勝の農業関係者は各政党の農業に対する姿勢を見極めるのに苦慮している。2大政党の民主党の野田佳彦代表と自民党の安倍晋三総裁は、表現が異なってもTPP推進に傾く発言があるためだ。農業経営を左右する政策は民主党政権の戸別所得補償制度が畑作では2011年度に始まったばかりだが、政権が維持できなければ新制度に変更される可能性もある。農業者は農業を理解した上での安定した農政を政治に求めている。

TPPは 補償制度は
 道11区(十勝)で立候補予定の新党大地・真民主の前職石川知裕氏(39)、自民党新人の中川郁子氏(53)、共産党新人の渡辺紫氏(64)はいずれもTPP反対を掲げる。

 農業団体の道農民連盟(十勝では全十勝地区農民連盟)は民主党を支持してきたが、民主党の公約にTPP推進を盛り込む動きを危惧、民主党北海道とともに公約に掲げることに反対している。山田富士雄委員長は「TPPはどうするのかしっかり情報を収集したい」と気をもむ。民主党は09年の前回衆院選前でも日米の自由貿易協定(FTA)を公約に入れることが一時期取り沙汰された。

 一方、自民党も安倍総裁が今月、経済団体にTPPに関し「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と発言。日豪の経済連携協定(EPA)交渉開始を決めたときの首相で、自由貿易には積極的。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とするが、あるJA組合長は「言い方が回りくどく完全な反対ではない。選挙が終わって米だけ(関税を)守れば大丈夫と、TPPを推進する心配がある」と疑心暗鬼だ。

 管内JAグループは特定政党を応援しない姿勢だが、「TPP反対だからといって、明確に反TPPを掲げる山田正彦元農水相の新党や小沢一郎代表の国民の生活が第一を応援することも打ち出しにくい」(管内JA関係者)状況だ。

 TPP議論で陰に隠れがちな農業政策もポイントだ。戸別所得補償制度について十勝農協連の山本勝博会長は「2、3年でまた制度が変わると大変だ。民主党でも自民党時代の制度でも不満足なところはそれぞれある。改良した上で安定した農政にしてほしい」と強調。音更町で畑作を経営する小川磯治さん(56)は「戸別所得補償制度は生産意欲が落ちる制度ではない。どの政権であれ、国際的には食料自給率が低い国。しっかりとした農業政策をしてほしい」と話す。

 農政を決めるのは政権与党。十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「選挙の結果、政権を担う党に対し農政運動に力を入れるしかない」と話す。(関坂典生) 

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