戸籍「生存」　移民政策や戦争に起因

　戸籍が放置された原因としては、例えば、移民が挙げられる。日本では戦前戦後の一時期、南米や南洋諸島への移民政策が取られた。音更町では、戸籍上の最高齢者１３１歳の男性が、役場の調査で南米に移住していたことが分かった。この男性の戸籍上の住所の地域では、かつて多くが海外移住したという。本別町でも、住所不明者２１５人中、７３人がブラジルへの移民で、このうち２０人が１００歳以上だった。

　音更町では「戦前戦後に海外に移住し、住民登録をしなかった。あるいは、戦争や災害で一家全滅し死亡届が出されなかったのでは」とみている。

　現在では、死亡届が出された場合、現住地の自治体から本籍地の自治体に連絡がいき、戸籍が抹消されるため、届け出後も戸籍が残ることはありえない。

　不正受給が問題になっている年金は、住民登録で存在を確認している。戸籍は住民サービスと直結していないため、自治体運営上の問題は生じない。このため「なぜこれほどの騒ぎになるのか」と自治体関係者は困惑する。

　一方、全国では２００歳という戸籍上高齢者も現れ、戸籍行政を所管する法務省では状況把握に乗り出した。釧路地方法務局は「戸籍は人が生まれてから死ぬまで、人としての存在を示すもの。多くの所在不明の高齢者が戸籍上記載されたままの状態は、真実性確保の面からも問題」という。しかし、戸籍はあくまでも死亡届など「届け出」を基本とするため、削除手続きについて法務局は慎重だ。

　法務局の許可を得て住民票がない高齢者を戸籍から整理する「高齢者消除」を自治体が行う際も、同一戸籍内のすべての人が１１０歳以上に達することを目安としている。音更町の１３１歳の男性の場合、同一戸籍内に住民票のない８０代がいるため、１６０歳になるまで消除できない。

　今回の報道や相次ぐ自治体からの照会を受けて、同法務局は「個々の事案に応じて判断することは考えている」と柔軟な対応も検討している。

　大樹町、浦幌町は、戸籍の電算化を進める上で、「高齢者消除」をしたため現状はゼロ。

　戸籍を手作業で確認しているため「調査に時間がかかる」（上士幌町）、「４、５年に一度、法律に基づいて高齢者消除をしている。１００歳以上という基準で調べていない」（豊頃町）という自治体もあった。