エア・ドゥ支援第１弾　市が設備導入に６７００万円

　帯広市は、来年３月に帯広−東京線を開設する北海道国際航空（エア・ドゥ）への第１弾の地元支援として、設備整備など６７００万円を補助する方針を固めた。地上業務に使う手荷物搬送用車両をはじめ機材などの導入を支援する。帯広空港ターミナルビルがエア・ドゥに貸し出す機材などの導入経費の補助に向け、新たな補助制度も創設する考え。９月議会（２１日開会予定）に国内航空路線対策費などを盛り込んだ補正予算案を提出する。

　エア・ドゥ就航に向けた設備整備などに対しては、空港保安事業補助金として受託手荷物エックス線検査機器整備（事業費５９６万円）を計上。エア・ドゥ新規就航整備事業補助金として、手荷物搬送用車両・無線機器整備（同２１３４万円）もカバーする。

　帯広空港ターミナルビルがエア・ドゥに貸し出す機材などの導入経費にも補助する。帯広空港機能向上整備事業補助金として、トーバー（航空機との連結バー）、デアイシングカー（機体の雪氷などを除去する作業車）などの整備（事業費１億６７０万円）を計上する。

　市の補助額は各事業費の２分の１ずつを見込んだ。空港保安事業補助金は既存制度を活用し、エア・ドゥ新規就航整備事業と帯広空港機能向上整備事業の両補助金は新たな制度で対応する。補正財源は空港事業会計から拠出する。

　市はエア・ドゥ就航をめぐって総額３億円規模の支援を想定。空港の地上業務設備など初期投資を視野に入れ、エア・ドゥと交渉を進めてきた。市は１２月議会に同路線の着陸料を軽減する条例改正案を提出する考えで、地元支援は複数年にまたがる見通し。

　９月補正予算案は一般会計で４億３３６５万円、特別会計と企業会計を合わせた総額では７億１６４５万円を計上する予定。