３候補の公約　２０１０帯広市長選

上野候補
「事業仕分け」や農業で新産業を
　上野候補は市の財政規模に合った「小さな市役所」づくりを主張。職員数の削減は退職者の補充を抑えて対応し、事業仕分けで民ができる仕事は民に移す。市長退職金約２２００万円（１期）と市長専用車の廃止など抜本的な行財政改革を掲げる。

　産業振興は、農業を基幹とした循環型経済の確立を目指す。新産業創出や小麦の製粉工場誘致など高付加価値化を図る。３０人以下の小学１年クラス実現、細菌性髄膜炎や子宮頸（けい）がんのワクチン接種、乳ガン検診の公費助成などにも注力。「十勝圏会議員」の立場から管内町村との連携も強める。

米沢候補
食料基地確立や環境企業の誘致
　米沢候補は政策の柱に帯広・十勝の成長戦略を示す産業政策を掲げ、食の産学官連携による「フードバレーとかち構想」を目玉に据えた。良質な食料生産を推進し食料基地の確立、地場農産物の地域ブランド化を目指す。新たなベンチャー企業の育成、環境関連企業の誘致、起業を図る。

　行財政改革では財政健全化、市役所の意識改革、行政コストの徹底的見直しなど。医療・福祉・教育では細菌性髄膜炎・子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種の助成、新たな高齢者バス券事業創設、特別養護老人ホームの増床、図書館の休館日廃止、とかち未来塾の創設などを挙げた。

猪股候補
独自の保健所と工業団地を造成
　猪股候補が２０項目の公約の柱に掲げるのは帯広市独自の保健所の設置。国からの補助を得ることでより充実したサービスを提供できるとする。各種検査部門を統合し、市衛生公害試験センターに改編するとも主張している。

　産業振興では「清水総合交通ターミナル」の設置、帯広空港付近への工業団地造成、精密機械工業などの誘致、太陽光発電普及など。行財政改革では市長報酬を市民の平均収入（月４０万円程度）まで半減した上で、差額を生活保護や子育てなどに充当する考え。自治体問題に関する市職員や市民を対象とした研修会も実施する。