投票率５０％台に低迷か　２０１０帯広市長選

１％で１３００票増減
　市長選の投票率は１９８６年に８０％を超えたが、９０年代の３回の選挙は６６〜６８％で推移。５候補が乱立した２００２年は６０％を割った。前回は屋内スピードスケート場建設の是非が争点となったが、投票当日の降雪もあり５０％台前半に落ち込んだ。

　今回は現職の勇退で３６年ぶりの新人対決に。共産が３２年ぶりに「不戦」を決定したのも特徴だ。同時執行の市議補欠選（欠員１）には４候補が乱立、一部候補が市長選と連動している。半面、米沢、上野の両候補の出馬表明が２月にずれ込み短期決戦に。知名度の向上が共通の課題となっていた。

　十勝毎日新聞社の世論調査（８〜１１日）では、投票に「絶対に行く」とした人は９１．４％。一方で、市長選で誰に投票するのか決めていない人も約５割に上り、投票率の見極めは難しくなっている。無党派層が６割を占めるのも流動的要素だ。

　「政権選択」が最大焦点だった昨年衆院選の市内投票率（小選挙区）は、２００５年衆院選を４．８９ポイント上回る７３．４６％まで上昇。世論調査では、今市長選でも態度未定者の半数が投票基準を「政策」と回答。ただ現時点で明確な争点がなく、選挙関係者は「前回を下回るのでは？」との声も漏れる。

　上野陣営では「投票率は前回並みか。前回を１ポイントでも上回るよう候補の訴えを１人でも多くの人に届けたい」（益子裕之連合後援会幹事長）と強調。街頭演説や個人演説会に小泉進次郎氏（１４日）、河野太郎氏（１５日）ら国会議員を投入、無党派層などへの印象を強め、ムードの高まりに期待している。

　米沢陣営では「５０％台半ばは堅いだろうが、６０％台は厳しい」（鈴木仁志民主党帯広幹事長）との見方。候補の知名度不足を補うには投票率の底上げが不可欠と判断、支持者に期日前投票を促す。１６日は新党大地代表世話人の歌手松山千春氏が応援のため来帯、最終日の１７日は自転車遊説でアピールする予定だ。

　投票日当日の有権者数は１３万８０００人程度が見込まれ、１％増減すると約１３８０票が動く計算。５５％なら投票数は７万５９００票、５０％なら６万９０００票に。前回並みなら７万４０００票程度となり、３万７０００票が当落のラインになる。

期日前投票　３日間で２７００人
　帯広市選管は市長選、市議補選の期日前投票の前半３日間の投票状況をまとめた。１２〜１４の３日間の投票者数は２７１２人（男性１３９５人、女性１３１７人）で、前回市長選（２００６年）より４６６人増加した。

　初日の１２日は８６５人（男性４４７人、女性４１８人）、１３日は７２１人（男性３９５人、女性３２６人）、１４日は１１２６人（男性５５３人、女性５７３人）。

　前回は最終日の土曜日に最多の１３３３人を記録。市選管は「制度は定着しているが、思ったほどの伸びはなく、実際の投票率がどうなるかは不透明」としている。

　期日前投票は１７日まで、市役所水道棟大会議室で午前８時半〜午後８時に受け付ける。（原山知寿子）