【争点】　２０１０市長選　環境モデル都市事業

＜米沢　則寿氏＞
モデル地域指定し推進
　太陽光など環境負荷の少ないエネルギーの利用やエコ住宅の建設促進、公共交通や自転車の利用促進、モデルとなる地域を指定して地域ぐるみの運動を行う。環境基金を新設して、二酸化炭素の吸収源となる緑化をさらに推進する。

＜上野　敏郎氏＞
「開発から回復」へ転換
　環境モデル都市事業については、まちづくりの発想を「開発主義から回復主義」に転換しなくてはならない。
　この考え方に立ち、自然エネルギーの利用や街中の緑倍増計画などの促進を図るべきだと考える。

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　帯広市は２００８年７月、内閣府の環境モデル都市に選定された。０９年度から５年間の取り組みをまとめた行動計画（５５項目）を策定、国内外に発信する環境の先進地として注目されている。

　市は昨年度、市民環境部内に環境モデル都市推進室を設置。環境リサイクル施設を中島地区に集積する「（仮称）エコタウン」構想に向けて中島地区振興室も設けた。

　市長選を控えた今年度は新規の環境モデル都市関連事業を見送ったが、昨年度一般会計補正予算で「チャレンジ２５地域づくり事業」など環境分野の３事業費を計上。いずれも国の交付金を活用し、「環境都市」づくりを進める。

　市内の二酸化炭素排出量の８割は民生・運輸部門が占め、市民意識の向上が課題。市は関係機関による環境モデル都市推進協議会（会長・長澤秀行帯広畜産大学学長）を組織、本格的な啓発に努める。

　米沢則寿氏は「（市内）モデル地域の指定」を掲げ、上野敏郎氏は「まちづくりの発想を『開発主義から回復主義』に転換する」としている。