【争点】　２０１０市長選　大学誘致・教育

＜米沢　則寿氏＞
地域発展のため幅広く
　▽大学問題＝地域発展の高等教育機能を幅広く考えなければ。帯広畜産大は地域づくりの核で、フードバレーとかち構想の中心。食の産学官連携の拠点は欠かせない。

　▽教育＝全国学力テストの参加や結果公表は教育委員会の判断を尊重する。学校統廃合は地域などと十分な協議が不可欠。六中校舎は利用が一番で、グラウンドは地域理解が必要だ。

＜上野　敏郎氏＞
十勝圏域の取り組みに
　▽大学問題＝帯広畜産大学の位置付けを明確にしつつ、次の大学づくりに当たっては、これまでの帯広中心主義の取り組みを反省し、十勝圏域での取り組みにすべきと考えている。

　▽教育＝全国学力テストには継続して参加し、学校別に成績は公表すべきだ。学校の適正配置、六中校舎及び敷地については再活用策を優先しなくてはならない。

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　砂川敏文市政は「帯広畜産大との協力」などを前提に私学誘致を目指した。１９９１年創設の高等教育整備基金は目標の３０億円に到達。学部設置に関心を示す首都圏の私学法人も現れたが、１８歳人口の減少も響き誘致活動は停滞。帯広商工会議所は市に「看護系大学が必要」と要望、新市政の対応が注目される。米沢則寿氏は「地域発展の高等教育を幅広く考える」、上野敏郎氏は「十勝圏域の取り組みに」と主張する。

　教育をめぐっては学力の低下が論議に。文科省の「全国学力・学習状況調査」で帯広市内の小・中学生は、３年連続して全国平均以下だった。市民からは「学校、地域の学力把握に活用すべき」との意見も出ている。

　少子化による児童減で、市教委は小・中学校の適正配置計画（２００６〜１５年度）を策定したが、ここにきて一部を先送りする動きも。１１年度には三中と六中を合わせた「翔陽中」が開校する。廃校となる六中は校舎とグラウンドの活用が焦点。市教委は校舎を在宅障害者の地域活動支援センターに転用、グラウンドは売却の予定。米沢、上野両氏は公約で少人数学級の実現も掲げる。