【争点】　２０１０市長選　人口対策・広域連携

＜米沢　則寿氏＞
１８町村とスクラム組む
　▽人口対策＝産業や雇用、子育てなど少子化対策、住宅政策、観光など交流人口拡大まで総合的な政策がかかわる課題。住宅分野の誘導政策は検討すべきだ。

　▽広域連携＝商圏も医療圏も十勝は１つ、運命共同体。地域づくり・地域興しは可能な限り一体的な取り組み、連携が求められる。十勝１９市町村がスクラムを組み、地域間競争に臨むべき。十勝１市構想は簡単に進む話ではないが、互いの信頼関係を築く中で広域連携をさらに進める。

＜上野　敏郎氏＞
「十勝創造行政研」創設
　▽人口対策＝帯広市内定住者への「新住宅への利子補給等補助制度」を導入し、定住促進を図りたいと考えている。

　▽広域連携＝広域連携でまず中心に置くべきは、十勝圏の未来を拓（ひら）く責任都市「おびひろ」をつくる気概。そのためにも自治体シンクタンク「十勝創造行政研究所（仮称）」を創設し、十勝３６万人を念頭に「十勝ビジョンの策定と大学づくり」について、十勝圏域で取り組む可能性を探るべきだ。

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　帯広市の人口は２０００年の１７万５１５９人から下降。０８年１月末には１４年ぶりに１６万人台に転落した。今年２月末は１６万８５２９人。

　市は０８年４月、庁内に「人口問題対策会議」を設置したが、決め手となる具体策は見えないまま。米沢則寿氏は「まちづくりの重要な柱」と認識、上野敏郎氏は「定住者への住宅取得支援」を掲げる。人口は周辺３町（音更、芽室、幕別）への転出が目立つが、近年は職を求めて道央圏、首都圏にも流出。近い将来予想される自然減にも備える方策が急務となっている。

　一方、市町村合併特例法が３月末で期限が切れ、広域連携による行政の効率化は喫緊の課題に。管内町村は帯広のリーダーシップに期待する。

　管内では消防広域化の準備が進められており、今後は一部事務組合の統合論議も活発化する見通し。とかち帯広空港や道東自動車道の利用促進など、広域連携の取り組みが期待される場面は多い。米沢氏は「互いの信頼関係を重視」、上野氏は「自治体シンクタンク創設」を打ち出している。