【争点】　２０１０市長選　第６期総計と大型公共施設整備

＜米沢　則寿氏＞
基本は「地域を元気に」
　▽６期総＝推進は市長の責務。「田園都市」づくりは市長が替わろうとも一貫した考え方。公約や自分なりの考え方もあり総計との整合性を図りながらまちづくりを進める。基本は地域を元気にすること。

　▽大型施設＝総合体育館の建設地や時期は他事業の計画や土地利用など詳細な検討を経て判断。学校給食の施設計画は子供の健康や食育、地産地消の観点からコスト面も含めさまざまな論議で方向性を出すべき。

＜上野　敏郎氏＞
民間的経営感覚大切に
　▽６期総＝６期総については帯広の１０年、２０年先のまちづくりを示したものと理解。首長がそのときどきの財政事情などを総合的に判断して進めるべきだ。大切なのは民間的経営感覚。「お役所仕事意識」は追放されなくてはならない。

　▽大型施設＝大型公共施設整備は、長期にわたり多額の市民負担を伴うことから、設置に当たっては市民間の議論を経て結論を出すべきだ。現時点で予断を与えるべきでないと考える。

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　第６期総合計画（２０１０年度から１０年間）で目指す都市像は「人と環境にやさしい活力ある田園都市おびひろ」。１９５９年、全国に先駆けて始まった第１期で掲げた「田園都市」を受け継ぐ。

　市議会特別委が原々案の段階から審議。８つのまちづくり目標と１７政策・５０施策に沿う成果指標を整えた。本格導入される政策・施策評価は市民実感度調査（新規）の結果も反映、市民目線を重視。米沢則寿氏は「基本は地域を元気に」、上野敏郎氏は「民間的経営感覚」を重視する。

　新総計の期間で改築予定の大型施設は総合体育館と学校給食共同調理場。建設地や規模・施設内容に加え多額の財源確保が課題となる。

　総体は中札内村との合併協議時（０４年）、特例債での建て替えが浮上したが協議決裂で白紙に。全国・全道大会に対応できる面積・機能が求められている。調理場は市が直接建設した場合、約４７億円の公費負担が生じる。議会などには民間資金の活用（ＰＦＩ）や公設民営、食育重視の観点で自校方式への転換を説く声もある。