【争点】　２０１０市長選　行財政改革

＜米沢　則寿氏＞
地域成長で税収上げる
　職員定数は新たな目標設定・数値化も大事だが、いかに職員のやる気を引き出し市民のために働く集団にするか。民間経験を生かせると思う。財政運営は今の財政環境から議論するのでなく、地域を元気にする成長戦略から論じる。地域の成長は税収を上げる方策にほかならない。指定管理者の導入は対象により十分な検討がなされるべきだ。

＜上野　敏郎氏＞
「小さな市役所」基本に
　行財政改革については「最小の費用で最大の効果を上げる」行政運営に努めることは当然だが、「志のある小さな市役所」をつくることをまず基本にすべき。よって第６期帯広市総合計画とセットで「行政経営計画プラン」を策定し、この中で市債発行ガイドラインを明確に示して、抜本的な財政健全策を提示するべきだと考える。

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　厳しい財政状況下で進められてきた帯広市の行財政改革は１０年間で約３００人の職員定数を削減、全体で１４００人台まで縮小したが、現在は目標値を明確化していない。米沢則寿氏は職員の意識改革を最優先、対する上野敏郎氏は一層の削減を掲げる。

　２００８年度末の市民１人当たり基金残高（貯金）は約３万円に対し、市債残高（借金）は約５７万円に上る。景気低迷、人口減で市税収入は落ち込み、今年度当初予算では前年度比３．１％減の約２１１億円にとどまる。

　砂川市政では第２次行革（２００４〜０７年度）の財政効果額を累計９４億円余りと試算。半面、高齢者バス無料券、交通指導員（みどりのおばさん）など身近なサービスも見直し・廃止した。

　米沢氏は「地域の成長戦略」、上野氏は「志のある小さな市役所」を掲げている。