新人対決　高い関心　本社世論調査　２０１０帯広市長選

　選挙への関心度を男女別でみると、「おおいにある」と答えたのは男性が３９．６％、女性は３１．４％。「ある」を合わせると男性が７９．４％、女性は７３．６％で、いずれも前回を数ポイント上回った。選挙に「絶対行く」「たぶん行く」と答えた合計は９５．７％。

　職業別では、「公務員．団体職員」の約９割、「農業」「無職」「商工業」「主婦」の約８割が「関心ある」と答えた。

　逆に「関心がまったくない」「あまりない」と回答した人の合計は、４０代（３９％）、２０代（３７．５％）、３０代（３４．１％）で３割超。職業別ではパート．その他が３２．１％、会社員が２６．８％となっている。

　投票する基準は「政策（公約）」が４９．３％でトップ。職業別、年齢層別でも５割前後が政策を重視した。次いで「人柄」の１８．８％。このほかは「政党」（７．９％）、「実績．継続性」（５％）など１割以下にとどまった。

　関心ある政策（複数回答）では、前回同様に「医療．福祉」が最多。女性の５４％、男性の４２％が挙げ、職業別では主婦やパート．その他、年齢層別では６０代、７０代以上で５割を超えた。

　「景気・雇用対策」に関心があるとしたのは、パート．その他が５６％、商工業が５２．７％、会社員が５１．８％。農業は３１．６％、公務員．団体職員は３７．９％で、職種により差が出た。

　３番目に関心の高い「財政健全化．行革」は、公務員．団体職員、パート．その他で回答比率が高く、「子育て支援」は３０代が５７．４％と唯一、５割を超えた。「屋内スケート場の運営」は１３．８％、「ばんえい競馬の存続問題」は１２％となっている。

■世論調査　帯広市内の選挙人名簿から無作為抽出した１０００人に対して、電話で聞き取り調査した。サンプル数は男女各５００人。