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2氏公約 争点は見えず 2010帯広市長選

2010年03月20日 15時04分

産業振興、福祉、環境に特色
 帯広市長選(4月11日告示、同18日投開票)は、民主推薦の米沢則寿氏(54)=会社役員=、自民推薦の上野敏郎氏(62)=前市議会議長=の2候補予定者の公約が出そろった。個別政策の数値目標や達成年度は明示されていないが、産業振興、行財政改革、福祉充実の観点で特色ある内容を盛り込んでいる。半面、両氏の主張が真っ向から対立する項目はなく、争点が見えにくい状況にもなっている。


米沢則寿氏
【今、郷土に新しい風を!】
「フードバレーとかち」構想推進、帯広・十勝の魅力を国内外に発信するPRプロジェクト、子育て応援パスポート事業、「まちなか再生」、環境基金新設、「とかち未来塾創設」、重要施策決定に当たり市民意見を聴取する新たな仕組みづくり


上野敏郎氏
【一歩前へ、帯広。世界に通じる田園都市づくり】
まち経営戦略会議設置、「地域創造会議」創設、市長退職金・市長専用車廃止、エコ・プロジェクト帯広、ばんえい競馬を活用した観光戦略と「馬文化」伝承、ファミリーサポート制度導入、シンクタンク「十勝創造行政研究所(仮称)」創設



経済・産業
 米沢氏は食の産学官連携を強化する「フードバレーとかち」構想を提唱。地場農畜産物のブランド確立を進め、新たなベンチャー企業の育成支援を図る。滞在型観光やコンベンション誘致も推進。
 上野氏は農業を核とした新産業創出や農地基盤整備事業、新規参入者受け入れ促進などに重点。企業誘致、創業支援の人材バンク・ファンドも設ける。帯広観光アドバイザー制度創設なども掲げた。

子育て支援・教育
 米沢氏は地域で子育て家庭を支える「子育て応援パスポート事業」を提唱、乳幼児等医療費助成制度を小学生(市民税非課税世帯)まで拡大。幼小連携・小中連携を進め、少人数指導を充実する。
 上野氏は子育て世帯向けのファミリーサポート制度を導入、病児・病後児などの保育制度を充実する。現行の子育て支援策を継続し、「30人以下小1クラス」実現、教職員の能力開発なども図る。

医療・福祉
 米沢氏は特別養護老人ホームの増床などを打ち出す。国民健康保険と後期高齢者医療制度で人間ドックを復活、新たな高齢者バス券事業を創設する。上野氏は高齢者の有料総合援助活動センター設置、「多世代型すまい」の普及促進を訴える。元気高齢者(アクティブ・シニア)の起業・地域活動も支援する。
 両氏とも細菌性髄膜炎と子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種助成などを盛り込んでいる。

行財政改革
 米沢氏は重要政策決定に当たり市民意見を聴取する新たな仕組みづくりを掲げ、情報公開や市職員の意識改革、行政コスト見直し、財政健全化に努める。
 上野氏は民間経営者らで構成する「まち経営戦略会議」を設置、行政経営改革プランを策定する。職員定数150人削減、市長退職金と市長専用車の廃止も打ち出す。

環境
 米沢氏は省エネ・新エネ施策を推進する環境基金の新設を提唱。環境関連企業の誘致・起業を図る。エコ住宅の建設支援、太陽光やバイオマスなど環境負荷の少ないエネルギー利用促進、環境モデル地域の指定も描く。
 上野氏は「エコプロジェクト・帯広」と題し、環境ビジネス企業創設・誘致、環境ファンド創設、エコライフ・エコビジネス支援室設置、メガソーラー誘致などを挙げた。まちなか緑倍増計画策定、環境関連条例の整備も。

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