「小さな市役所」提示　上野氏公約　２０１０帯広市長選

　帯広市長選（４月１１日告示、同１８日投開票）に出馬を予定している上野敏郎氏（６２）は１９日までに、政策の概要を固めた。「一歩前へ、帯広。」として、まちづくりの６つの柱、個別の５５のマニフェスト（政策公約）を掲げる。市民自治の推進や「小さな市役所」を掲げ、「地域創造会議」の創設、「地域分権条例」の制定などを盛り込んだ。

　６つの柱として（１）市民による、市民のためのまちづくり（２）抜本的な行財政改革（３）先進的な農業、環境、観光を結びつけた地域産業と環境政策（４）暮らしやすい都市力の高いまちづくり（５）独自の教育・文化と風土を生かしたまちづくり（６）十勝の各自治体と協力した「新・十勝ビジョン」づくりと実践−を挙げた。

　各柱に基づいて５５のマニフェストを提示。地域主体のまちづくりを進めるため「地域創造会議」「地域担当職員制度」の創設、「地域分権条例」の制定などを盛り込んだ。官民一体で広域行政を推進する「地域シンクタンクの創設」も掲げた。

　市職員定数の削減（１５０人削減）、市職員労組との交渉の公開、市長退職金・公用車の廃止、予防接種・予防検診の推進（細菌性髄膜炎ワクチン、子宮けいがんワクチン等）、３０人以下小学１年クラスの実現、産業政策では観光アドバイザー制度の創設など。