民有地の扱い課題に　帯広市の旧幸福駅観光拠点化

「駅舎」利活用に制限も
　帯広市が進める旧幸福駅の観光拠点化で、市有地と民有地が混在している同駅周辺の敷地の扱いが、事業化に向けてのポイントになっている。市が将来的に再整備事業に着手する場合、民有地に建てられている「駅舎」の利活用に制限が生じる恐れがあるため。市サイドは来年度以降、課題を整理して、対策を模索することにしている。

地元は管理負担増に難色
　旧幸福駅の観光拠点化は、市の産業施策を盛り込んだ指針「産業振興ビジョン」（２００９年度から１０年程度）に明記。全国的に知名度の高い同駅周辺のスポット化を進める。工程表によると、１３年度までの「整備促進（ハード、ソフト面）」を掲げている。民間が事業主体を担い、市が支援する手法が想定されている。

　旧駅を中心としたエリアに飲食、物販などを整備する計画。市から委託を受けて、高野ランドスケーププランニング（音更町）が駅利活用の可能性調査を進め、２月中旬には地元住民も含めた意見交換会を開いた。

　開発に向けてハードルになっているのが、駅周辺の土地の権利関係。市によると駅周辺の市有地は約７３００平方メートルで、肝心の駅舎は民有地側に建てられている。駅舎は地元町内会が管理している。