厚生病院総合周産期センター　道の「指定施設」格上げへ

　帯広厚生病院（西６南８、川口勲院長）は、危険度の高い出産に高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の拡充策で、国の指針に基づく「指定施設」への格上げを目指している。指定の懸案でもある２４時間診療体制は小児科医などの独自確保で構築、運用にこぎつけた。残る課題はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）増床など機器整備に必要な予算。同病院は独自財源のほか、管内市町村にも支援を要請している。順調に進めば今春、道内６医療圏では札幌や釧路などに続く４番目の指定を受ける見通しだ。

２４時間体制クリア
増床へ市町村に支援要請
　総合周産期センターでは、生命にかかわるハイリスク新生児や分娩（ぶんべん）に対応するため専門的な医療を提供。帯広厚生は２００７年度、重症の新生児や未熟児を集中治療するＮＩＣＵ３床、ＧＣＵ（回復期に向けた後方支援病床）１０床の計１３床を整備し、新生児専門医を確保するなど、十勝医療圏をカバーする道の認定施設として機能している。

　「指定施設」は国の基準を満たすため従来の「認定」より格上の位置づけ。同病院はハイリスク分娩の増加傾向を背景に道の整備計画に沿って指定を目指すこととし、産科医１人増の７人、小児科医１人増の８人とし、看護師も含めた人員を確保、指定要件の２４時間当直体制を１月から運用している。

　医療機器では、ＮＩＣＵを指定基準に合うよう３床増の６床に強化（ＧＣＵを含む病床数は従来同様１３床）。母胎用病床（ＭＦＩＣＵ）関連機器も整備する計画で道に指定申請した。機器整備予算は約６０００万円で、道の助成対象外となるため、一部補助を帯広市と十勝町村会に要請した。

　同病院は「十勝圏域の周産期医療充実に向けて指定を目指し、急性期医療に対する地方センター病院の役割を果たしていきたい」（小林俊英事務部長）と説明している。（児玉匡史）