連合６日に推薦確認　米澤氏

民主も１１日
　帯広市長選（４月１１日告示、同１８日投開票）に向けて、連合帯広（岡坂忠志会長）は６日に執行委員会を開き、１日に出馬表明した米澤則寿氏（５３）の推薦方針を固める予定だ。２２日にも臨時総会を開き決定する。

　民主党帯広も１１日の臨時大会で推薦決定する方向で、１２年ぶりの市政奪還に向けて態勢を整える。

　連合帯広は１月１８日から計３回、基本的な労働政策などについて米澤氏と意見交換し、大枠で一致した。６日は「憲法」「平和」など６、７項目の政策協定の原案も確認、米澤氏と調整に入る。執行委を経て、臨時大会までに各産業別労組の職場会議で推薦の是非を協議する。

　連合帯広の木下栄治事務局長は「米澤氏とはまちづくりの基本認識を共有できた。地域医療や屋内スピードスケート場、ばんえい競馬など個別の政策課題は引き続き議論を重ねる」としている。同党十勝・帯広も石川知裕衆院議員をはじめ道議、市議団らが米澤氏と面談。特定党派に偏らない「市民党」の立場を貫く本人の意向を尊重しながら連携を進める。（岩城由彦）

指摘受け政治団体の届け出
米澤氏支援グループ
　帯広市長選の出馬を表明した米澤則寿氏（５３）を支援する「幸せのまち帯広を創る会」（橘公一、石田宏之両代表監事）は１日、道選管十勝支所に、政治資金規正法に基づく政治団体としての届け出を行った。

　同日午前、市内のとかち館で開いた米澤氏の出馬会見は同会の主催だったが、この時点では政治団体としての届け出をしていなかった。報道側の指摘を受け、同日午後に届け出た。橘代表監事は「会場費は後日精算だったので金銭の動きはない。同級生らによる素人集団なので手順をよく把握できていなかったのは否めない」としている。

　政治資金規正法では、特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的とする団体は政治団体とされ、届け出前に寄付を受ける行為や支出は禁止されている。