“自民直結”から脱却　市長選　あかるい革新市政をつくる会

政策で相乗りも
　帯広市長選（４月１１日告示、同１８日投開票）に向けて、共産党などが加盟する「あかるい革新市政をつくる会」（志子田英明代表委員）は２７日午前１１時、帯広市役所で市長選に関する基本政策を発表した。候補は現在選定中で、独自候補の擁立を基本としながらも、「他陣営の出馬表明や政策が出ていない。首長選挙は非常に広い選択肢が考えられる」（志子田代表委員）とし、政策協定などができれば相乗りもあり得るとした。

　次期市長選は「自民党直結から『市民が主人公』の市政への転換」と位置付けた。砂川市政の３期１２年間については、「貧困と格差を広げた国政の路線を市政に持ち込み、市民の暮らしや中小企業をいっそう追いつめた」とした。

　基本政策は「福祉、社会保障」「地域経済」「子育て」など７分野１０７項目。「国保料の１世帯１万円の引き下げ」「返済義務のない高校の奨学金制度創設」「１億円以下の国・道の公共事業で地元業者など地域要件の設定」「保育料の負担軽減」などを掲げ、重点施策については候補選定と合わせて策定する。

　志子田代表委員は「政権が代わり、砂川市政が終わる。代議士の逮捕、前代議士の死去と他陣営もバックボーンを欠いた状態で帯広市民も初めての経験をする。『市民が主人公』の市政にチェンジしたい」と話している。