日航上場廃止観測　市、損失の可能性　２万３８５０株保有

売却は困難
　日本航空（ＪＡＬ）の経営再建問題で、法的整理により日航株の上場廃止の観測が強まったことを受け、帯広市が保有する２万３８５０株（額面金額１３２万５０００円）も価値の無い「紙くず」になる可能性が出ている。１２、１３日の東京株式市場では上場廃止の観測から大量の日航株の売り注文が殺到したが、市は「帯広空港に就航してもらっている以上、売ることは難しい」と静観している。

　前原誠司国土交通相は１２日、大手銀行の幹部と会談し、会社更生法を活用した法的整理による経営再建方針の了解を大筋で取り付けた。日航を支援する「企業再生支援機構」は法的整理に伴い資本金を１００％減資し、日航株を上場廃止する方向。

　市は１９５３年、北日本航空の２０００株（額面１００万円）を取得。日本国内航空、東亜国内航空、旧日本エアシステム（ＪＡＳ）へと合併・社名変更するに伴い、株を買い増して保有し続けた。

　日航株は２００２年１１月、日航とＪＡＳとの合併に伴い取得。当時、ＪＡＳの２６５０株を保有していた市には、ＪＡＳ株１に対し日航株９の比率で割り当てられ、現在の２万３８５０株となった。市には保有株に応じて、年間１８枚の株主優待割引券（国内線半額）が発行されている。

　株式売却による損失軽減も図れるが、市は「市民の公有財産として株を保有しているが上場廃止になれば価値は無い。ただ保有株は投機目的ではないため売るのは難しい」（契約管財課）としている。（中津川甫）