十勝毎日新聞社ニュース
不納欠損５割増 市の０８年度一般・特別会計
2009年09月19日 13時37分
約１２億円 企業倒産など影響
帯広市は、２００８年度一般・特別会計の不納欠損額をまとめた。合計額は１１億９００３万３０００円で、前年度比５０．４％（３億９８９１万２０００円）の増。２年連続の増加となり、過去最大規模。企業倒産などの影響で、大部分を占める市税が同２４９．０％（４億８９００万円）増の６億８５３９万円に膨らんだ。１日当たり約３２６万円もの自主財源が放棄されている計算で、滞納者の意識喚起と徴収業務の徹底が求められている。
昨年度の内訳をみると、一般会計の欠損額は前年度比２１７．７％（４億８３０４万円）増の７億４８８万円。９７％を占める市税は固定資産税が同４４２．９％（３億７７８３万円）増の４億６３１５万円に上り、倒産などで徴収困難に陥った案件が大部分。個人市民税は同３８．２％（３３１８万円）増の１億２００２万円、法人市民税は同７７．４％（２６１万円）増の５９８万円だった。
学校給食費は前年度比３５．７％（１１６万円）増の４４３万円、公営住宅使用料も同１１１．７％（１０２万円）増の１９５万円だった。保育料は同３１．３％（５３８万円）減となったが、１１８０万円を計上している。
特別会計の欠損額は同８４１３万円減の４億８５１４万円。国保会計は４億６６７２万円と同１５．７％（８６８１万円）の減だった。介護保険会計は同２．９％増の１６２０万円。
一般・特別会計の収入未済額は同８．８％（４億１２８１万円）減の４２億９４４５万円。一般会計は同１４．５％（４億１６８０万円）減の２４億４８７８万円だったが、特別会計は１８億４５６７万円（前年度比０．２％増）となった。
市は今年度の市税収納率目標を９０．２８％とし、１９９９年度以来１０年ぶりの９０％台回復を目指す。初の試みとして、担税力がある市民への捜索差し押さえ、多重債務者の過払い金債権の差し押さえを検討する。
（岩城由彦）
