１０年ぶり９０％台設定　市税収納目標

差し押さえ強化検討
　帯広市は、２００９年度の市税滞納整理執行方針を固めた。市税収納率の目標は前年度比０．８ポイント増の９０．２８％とし、１９９９年度以来１０年ぶりの９０％台回復を掲げた。達成に向けて初の試みとして、担税力のある人を対象にした捜索差し押さえ、多重債務者の過払い金債権の差し押さえを検討する。

　収納率目標のうち、現年度分は９７．３０％（前年度比０．３ポイント増）とした。滞納繰り越し分（滞繰分）は実現可能な水準として１８．０３％（同６．９７ポイント減）に設定した。

　昨年度の市税収納率は８８．５９％と２年連続で前年度を下回った。今年度当初予算では８９．６６％を見込んだが、執行方針はこれを上回る。１０年度の滞納繰越額は今年度比３億４４００万円減の１７億７３００万円に圧縮する考え。

　基本方針には「法に基づく効果的．効率的な滞納整理（処分と処分停止）執行」など３つの柱を挙げた。重点目標は（１）現年度課税分の収入確保と収納率向上（２）担税力を喪失した者にかかわる滞納処分停止の促進（３）歳入調定額における滞納繰越額構成比率の縮小−など６項目。

　昨年度の市税収納率は現年度分、滞繰分とも前年度より改善したが、収納率２０％に満たない滞繰分の市税割合が１割を超えたため全体の収納率を押し下げた。こうした要素を踏まえ、今年度は担税力があり徴収可能な事案と滞納処分を停止すべきものを明確に区別して取り組む方針。

　今年度も７月と冬の２回、滞納者から差し押さえた動産類のインターネット公売を予定している。

　市納税課では「多重債務者の過払い金債権の差し押さえは納税相談を通し、滞納者自身に情報を提供してもらうことが前提。導入している自治体もあり手法などを研究したい」としている。
（岩城由彦）