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十勝毎日新聞社ニュース

将来推計人口 管内27万人台に

2008年12月25日 13時54分

35年時点 増加は音更のみ
 国立社会保障・人口問題研究所(東京)は24日、「日本の市区町村別将来推計人口」(2005−35年)を公表した。それによると、35年時点の十勝管内の人口は27万人台に転落、帯広市でも13万人台まで減少する。管内で1万人以上を維持するのは帯広近郊の1市3町、5000人以上も清水、士幌両町を加えた1市5町のみとなる。全道的にも人口減が進むが、音更町と上川管内東神楽町のみが現在より増加する見込みとなっている。

 同推計は07年5月に行った都道府県別推計に基づいたもの。基準人口は05年10月1日現在の市区町村別、男女・年齢(5歳階級)別人口。

 05年で35万4146人の十勝管内では、15年に33万7407人、25年に31万799人、35年に27万8743人と減少幅が拡大。帯広市でも2015−20年の間に16万人、25−30年の間に15万人を割り、35年には13万3894人まで落ち込むとされた。釧路市(35年時点で11万8448人)の方が減少幅が大きく、20年以降は帯広と釧路が逆転。帯広は道内5番目となる。

 管内では音更町のみが増加するが、20年をピークにその後は減少するとされている。5000人未満となるのは35年時点で13町村に増加。新得、広尾、池田、本別の中堅4町(警察署所在地)も4000人台となる。

 帯広市では「新総合計画の策定作業の中で1つの指標にはなりえる」(政策推進部)と話している。

 全国的には5分の1以上、全道では半数以上の自治体が、35年時点で5000人未満に転落するとされた。
(角田悠馬)

国立社会保障・人口問題研究所
 1996年12月、厚生省人口問題研究所と社会保障研究所が統合して発足。省庁再編で厚生労働省の試験研究機関となり、労働分野も視野に入れた人口研究・社会保障研究、人口・経済・社会保障の相互関連について調査研究を行っている。

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