笹村　二朗氏（64）

正式には「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法津」と言います。そして同時に、振興策を実施する受け皿として、財団法人アイヌ文化振興研究推進機構（札幌）が設立されました。昨年は年度途中で国の予算も少額（約３億円）でしたが、昨年９月に東京八重洲に開設した交流センターは本州に住むアイヌの集いの場となっているし、今年４月からはアイヌ語ラジオ講座を開設。これは文化を広く紹介する上で意味深い。今年度は昨年の倍額に当たる約５億5,000万円の予算がつき、事業内容も充実するでしょう。

実に13年かかりました。政府は一貫して「日本は単一民族国家」との見解を変えなかった。これは政府案に妥協せず、自立基金設立など経済的支援の実現要求ばかり訴えてきたわれわれ協会側にも責任はある。

しかし、88年、旭川を除く道内全市町村が議会決議し、新法の早期実現を国に要望したり、与党でプロジェクト委員会をつくり内容を論議するなど、各方面の人たちに支えられ成立に結びつきました。

採択ぎりぎりまでもめた「先住権」が、新法で明記されなかった。これは過去にあった差別や、現在もある一般社会とアイヌ民族との生活格差を国民が事実として受け止め、同民族が自覚と誇りを持って生きていくために必要なことで、責任問題などを蒸し返すことでは決してない。2004年までに国連が先住民族の権利宣言を採択となれば、再び論議されることになるでしょう。

また、設立を急いだばかりに、教育基金などウタリ福祉対策が不十分だった。特に教育の充実は「経済的自立」を図っていく点でも重要。現状では、適用が道内の帰住者に限定されることから、内容の拡充を求めていく。新法に点数をつけるとすれば80点。不足部分は国全体で話し合って徐々に完全なものにしていきたいです。（1998年８月２日紙面より）