| 「揺れる大学問題」 |
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求められる「大学像」〜期成会の論議を注視 「北海道全体の科学技術振興のための大学という観点で、道への支援要請をしています」。情報系1学部2学科、2000年春開学を目指して「仮称・函館公立大学」の構想が進められている。函館市大学設置推進事務局の佐藤弘明事務局長は大学実現に向けた道へのアプローチについて説明を続ける。
3月の定例道議会一般質問。堀達也知事は地域の大学構想に対し「道として可能な支援方策について早急に検討していく」と答弁。大学新設・誘致への抜本的施策を持っていない道が、1998年度スタートの第3次北海道長期総合計画に支援方策を盛り込めるかどうか検討していく考えを示した。 道学事課の上田正幸課長は「まだ内部での検討途中。帯広の大学構想については正式な支援要請はないが、もし道が金を出すということになれば、道の発展に有効だという観点は必要になる」としている。 道との接点、帯広市選出の道議の足並みはそろっていない。小野寺勇道議は「親の負担を少なくするために地元に大学をという発想ではダメ」と批判。今年4月に公設民営で開学した高知工科大学を“お手本”として引き合いに出し「帯広・十勝から情報を発信出来る夢を持った将来性のあるものをやるべき」と提言する。 清水誠一道議も同じく市が進める構想には批判的。「道内には道立の大学が札幌医大しかないのだから、道立大学がいい」とし、十勝大学設置促進期成会とは別の新しい論議を進めていくべき」と主張。2道議は帯広市の構想と距離を置いている。 一方、山田りん*太郎道議は「2002年までの拠点都市法の有利性を生かすならば」という条件付きで「公私協力という道は大きな間違いではない」とのスタンス。しかし財政負担については「道議が一致すること、期成会が国会議員も含め説得できるか、地域力の結集にかかっている」とする。 「道は支援ありきで進んでいるのではなく、地域が求めているもの、地域にとって必要な大学となるのかが肝心。期成会の論議をさらに見守りたい」と十勝支庁の高橋淳一地域政策部長は言う。道の支援を得るためには「地域にあるべき大学像」の焦点を結ぶ努力が求められている。(政経部=井上猛) *JIS水準外文字のため平仮名で表記しました |