17日に開かれた十勝大学設置促進期成会の理事会。新大学構想の基本方向(案)として、大谷との｢公私協力｣を打ち出し、理事会としての決定を求めた市側に対し、かねてから｢大谷構想での妥協｣を懸念、反発していた理事らを中心に、論議の“消化不良”が一気に噴き上がった。

新大学の設置手法の問題は｢国公立｣と「公設民営｣の論議にさかのぼり、昨年3月末、市大学設置審議会は｢公設民営｣の学校法人方式の結論を出した。理事会もその基本構想を承認、｢公設民営｣での｢魅力ある大学づくり｣を論議するはずだった。

17日の期成会理事会。市側の「公私協力」の決定提案に理事らが 「論議不足」を指摘。“大谷ありき”の拙速さを印象づける結果に

しかし、大谷から公私協力の要請があった昨年11月以降、理事会論議は、期成会構想と大谷構想との整合性の検証に終始。｢公設民営｣はうやむやのまま流れた。

｢大学の実現｣という実務論がある市側にとって、人脈や学生募集などの経営ノウハウ、改組転換による文部省認可の優位性など、大谷との｢公私協力｣の要請は“渡りに船”。さらに｢公設民営｣では「公立に近く、市としては財源的負担が大きい。期成会構想の社会学系では文部省の認可も難しい。また、柔軟な対応も困難になる｣（市企画部）と強調する。

ただ、仮に｢公私協力｣が大学実現に“現実的”だとしても、9日の理事会で大谷と期成会構想の整合性の検証結果、大谷のカリキュラム骨子が出されたばかり。次の17日に案を示し、結論を求めるのは余りに拙速。｢論議を尽くした｣と言えるのか−。ある理事は｢これまでの理事会は事務局の説明に対する論議が中心で、理事としての意見を掘り下げていない。（大谷構想の）不安をなくす方向づけもなかった｣と論議に対する考え方の違い、市側の“先行”を指摘する。

市側が結論を急いだ背景には、地方拠点都市法に基づく起債期限内の2001年開学に向けたスケジュールがある。今年度、基本計画の策定に着手、99年度に用地取得、文部省の第1次認可申請の手続き−を想定しており、議会に対しても｢秋までに一定の方向性を出してもらいたい｣としていた。そのためにも17日の理事会、19日の総会で決定し、26日の市議会総文委に一定の方向を示す流れを描いていた。

高橋幹夫市長の公約問題もちらつく。折しも理事会前日の16日、後援会総会の席で、高橋市長は市立病院と大学について｢（2期目の任期中に）何とかめどをつけたい｣と述べた。｢大学が市長選に利用される、“政争の具”にはなってほしくない｣とある理事は感じている。

厳しい財政事情、少子化の中で、大学をつくろうとしている帯広・十勝。それだけに｢良い大学をつくりたい｣との思いは理事会内で一致している。設置手法は引き継ぎ論議されるが、｢公設民営｣から｢公私協力｣に乗り換えたやり方のままの理事会継続では、論議は尽くせない。（政経部＝橘康隆）