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札幌中心に増加
コールセンター
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| ［2005.07.20］ |
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雇用で大きな波及効果
自治体、熱心に誘致活動
【札幌】顧客からの注文、問い合わせなどの電話対応や電話での調査、セールスなどを専門に行うコールセンター（ＣＣ）が札幌を中心に増え、地方都市への進出も目立ってきた。ＣＣは大量の人員を採用し、雇用面での波及効果が大きい。道や道内各自治体では、助成制度を設け、誘致に熱心に取り組んでいる。（平野明）
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| 規模では道内屈指のもしもしホットラインの「札幌メガセンター」（札幌市中央区北２西１）。座席数は４３３席、フロアの広さは約２０００平方メートルに上る
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道によると、３月末現在で道内のＣＣは４４社に上り、パート、正社員などを合わせた雇用者は１万３６４人に上っている。
札幌には３５社が進出。大手のもしもしホットライン（本社東京）は、６月、札幌市内で４番目となる２００席のセンターを設け、秋までには在札の系列会社を含めた雇用数は３０００人に達する。
センターは都心に集中し、新設ビルは人気が高く、「ＪＲタワーなどの３つの新ビルは既に埋まり、来年秋に完成するビルを待つしかない」（札幌市）という。
道内でのＣＣは１９９９年から進出が相次いだ。札幌は、首都圏と比べ人件費、オフィスの賃料が安く、立地を促した。「札幌は、言葉のなまりがなく、人材の定着率も高い」（ベルシステム２４）という。
札幌以外では、光通信（本社東京）が現地に会社を設立する方式で、昨年４月の留萌市を最初に室蘭、釧路、函館に相次いでＣＣを開設。北見市には、ベルパーク（東京）がオホーツク圏初のＣＣを設け、４月から操業開始した。旭川には、４年前にベルシステム２４が進出し、約７００人を雇用している。
ＣＣは労働集約型のため立地先は、一定規模の大都市が適地とされるが、光通信では「都市部では人材確保が難しくなってきた。人材供給力に見合った規模のＣＣであれば問題はない」とし地方も進出先になることを説明する。
地方の各センターでは１００人前後を雇用。約７０人が就労するＣＣを持つ留萌市は「５０人以上を雇用する事業所は市内では数えるほど。若い人が働ける職場ができ、うれしい」、釧路市でも「かつて大量採用した製造業は生産の効率化が進み、多くても５０人止まり。地域への雇用効果は大きい」と話す。
ＣＣは、経済効果が雇用に限られ、「地元企業への波及が少ない」という指摘もある。ただ、道内の５月の求人倍率は０．４８倍（全国平均０．８２倍）。４７都道府県別では４２位という厳しい雇用情勢で、「背に腹は代えられぬ」というのが地域の本音だ。
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＜コールセンター＞ 従来は注文や苦情を処理する電話対応業務だったが、最近は、顧客の情報をデータベース化し、分析、顧客ニーズに対応することで収益向上を目指すＣＲＭでの活用も増えている。保険、証券などの金融分野では営業経費の節減でコールセンターを利用。
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