廃プラなどが燃やされている管内のある焼却炉。

産廃処理は道知事の許可が必要で、1996年度現在、十勝の処分業者は53社。焼却・破砕など中間処理が9社で、残りは埋め立ての最終処分業者。中間処理九社のうち3社は、農業用ビニール、廃タイヤなどダイオキシンを排出する可能性のある物を燃やしている。

産廃はどれだけ焼却されているのだろう。現在の法律（廃棄物処理法）では、処分量を明示する義務はないため、道も把握できていなのが実情だ。

管内で農業用ビニールなどの廃プラを焼却しているＡ社は、「1日1.9トンの焼却能力で、ほぼ毎日稼働している。累計処理量は悪用の恐れがあり公表できない」という。年に300日の稼働とすると年間570トンが焼却されている計算になる。主に廃タイヤを焼却するＢ社は、「1時間に200キロで日に5、6時間の稼働。累計焼却量はおよそ1.800トン」。年間で400トン弱という計算だ。農業用ビニールなどの廃プラや空き缶などの廃アルカリなどを燃やすＣ社は「新しい技術開発をしており、数字の公表は4月下旬ごろまで待ってほしい」という。

全国の例からすればこれら焼却炉からも間違いなくダイオキシンは排出されているはず。Ａ社は「灰などの検査を定期的に行っているが、有害物は検出されてない」と言い、Ｃ社は「2年ほど前からダイオキシンに対応した炉を使っており、問題はない」と言い切る。ダイオキシンが含まれている可能性の高い灰などの残さ物についてＡ、Ｂ社とも管外の管理型最終処分場に運び、処理しているという。

産廃に限ると、十勝でどれだけの量が燃やされ、どれだけの危険があるのかは不明だ。廃棄物処理法の改正案は来月にも国会で審議され、今年中に改正法が施行される見通しだ。現行法で処理量の明示が義務づけられているのは注射針、灯油・軽油など「特別管理産業廃棄物」のみ。改正後はその義務が産廃にまで広げられ、今よりは“透明”になるはずだ。

ある業者は「一般生活者が使う簡易型焼却炉からもダイオキシンは出ているはず」という。愛媛県では一般家庭の小型焼却炉からもダイオキシンは検出さている。法改正は廃棄物を「業」とする者に対するもので、個人には何ら効果を発揮しない。「ダイオキシンに限らず、ごみ問題は業者、行政、住民が一体となって考えていく問題」とＣ社。十勝でもダイオキシン汚染は広がっている−そんな認識に立って、私たち一人ひとりがごみ問題について真剣に考えなければいけない時期に来ていることだけは間違いない。
（年間キャンペーン取材班＝吉良敦）
（97.03.27）