十勝の課題-4-

財源確保


会費、寄付頼りで苦しい現状
寄付免税など優遇制度を

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NPO法人に土地を寄付しようとしても税控除がなく、受け入れられないケースも

■収入増えない

 「NPO法人になったからといって収入が増えるわけではない。寄付や補助がなければ活動は立ち行かない」−。NPO法人の認証を受けた団体、これから受けようとする団体の多くが直面するのが、財政基盤をいかに整えるかだ。

 パークゴルフのクラブ製造業者やコース造成主からの公認料が年間1400万円以上見込める国際パークゴルフ協会や、音更町から年間500万円の補助が確保出来る音更町文化事業協会といった余裕を持ったNPO法人はごくわずか。

 多くは会員から会費をつのり、寄付を受けるのが一般的で苦しい財政状況だ。NPO法人になったからといって急に好転することも考えづらく、「寄付を送りやすくなるし、求めやすくなるのではないか」という関係者の期待感の一方で、特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてからまだ一年未満の現状では、そのような“効力”があるかどうかはまだはっきりしない。

 ただ、財産目録や賃借対照表、収支決算書などを毎年作成しなければいけないので、「その意味で計画性を持って無駄なく活動費を使うことはできるようにはなるだろう」(十勝馬の道連絡協議会)。

■税制面に不満

 NPO法の中で、各団体からの不満が多いのは、個人や民間企業からの寄付行為に対する税控除などの優遇制度が盛り込まれていないことだ。NPO先進国の欧米では当たり前だが、日本では今後の課題として先送りになっており、税制上は株式会社など普通法人と変わらない。

 例えば高齢者のグループホームなどに取り組もうとするオーディナリーサーバンツ(五十嵐友子施設長)に土地を提供したいという申し出があったが、税金がかかるため受けられないといった弊害が起きている。

 五十嵐施設長は「寄付がなくては活動は難しい。寄付をしてくれた人が少しでも免税になれば、もっといいのに」と頭を抱える。金銭の寄付についても同様に税金が課せられるので、「免税の法整備が急がれる」(十勝文化会議)「NPO法人化で大口の寄付が集めやすくなると期待しているが、もちろん寄付が税控除になることを見越してのこと」(音更町文化事業協会)という声は根強い。寄付に頼れない分、何らかの行政などの補助事業を中心に運営せざるを得ない法人も中にはある。

■独自に減免措置

 一方、管内では13の市町村が独自にNPOに対する法人税の減免措置を決めた。また、士幌、更別、忠類など6町村でも検討中だ。各自治体の取り組みは、NPO法人の資金が増え活動の広がりが期待できることから、追い風になることは確実。関係者から評価する声が上がっており、NPO法の税制に関する早期見直しにつなげてほしいという意見で一致している。  (年間キャンペーン取材班) (99.8.21)

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