私立より保母の平均年齢が高い公立保育所の人件費は九二、九三年度、八億円台後半で推移し、九四−九六年度の三カ年は九億円を突破。九七年度以降は十億円を超える。職員数は国の基準と同じ百三十人だが、今年度超過した人件費は私立の六倍以上、基準額と比べても約二倍の五億六千万円。歳出合計では七億七千万円の超過を招いた。

　また、平原学園は今年度、定員六十人に対して入所者が三十五人にとどまったため、入所者一人当たりの支出額が四百二十万円に膨張。超過額も一億五千万円近い。東明寮は九七年度までに国の基準を上回る職員三人を削減したが、今年度の人件費は基準の約二・七倍で、歳出合計では九千万円の超過となった。

　九九年度当初は、全体で十億六千万円程度の超過負担となる見通し。倉口俊男福祉部次長は「国の基準が低すぎる面はあるが、民間と比べて公立施設の人件費が高いという指摘は否定できない」としている。

　現在開会中の定例市議会本会議の代表質問で柴田政邦議員（市政クラブ）がこの問題をとりあげ、東明寮と平原学園の民間委託を求めたのに対し、砂川敏文市長は「社会福祉事業団化にこだわらず、社会福祉法人への委託を含めて早急に検討したい」と答えた。