９/３

９月３日（木)

「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」

管内市町村も注目

民間活力で農村活性化期待

＜優良田園住宅建設促進法＞

田園暮らしや農業に関心のある都市住民を農村部で受け入れる一方、過疎化、離農に悩む農村部の活性化を狙いにしている。優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊に良好な自然的環境を形成している地域にある一戸建て住宅。<1>敷地面積が300平方メートル以上<2>建築面積の敷地面積に対する割合が10分の３以下、延べ面積の敷地面積に対する割合が10分の５以下<3>階数が３階以下－が条件。市町村は道と協議の上、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定め、業者は優良田園住宅建設計画を策定し、市町村の認定を受ける。同住宅は農地法などの許可面や税制措置、住宅金融公庫の資金貸し付けなどで優遇する。

【政経部＝小野寺裕、道下恵次】優良田園住宅の建設の促進に関する法律が７月に施行されたが、十勝管内の各市町村でも農村に人を呼び込み、活性化の一助になる可能性がある－として注目している。帯広市は農務部、都市開発部、企画部の担当者レベルで、民間主導を前提に同法を活用できるのか、検討を開始する。また、芽室町でも関係各課が横断的に勉強会開催を検討するなど、町村の一部でも同法に対して強い関心を示し、住宅業界も期待感を強めている。

帯広市は９日、３部の実務担当者が同法に関する初の会議を行い、情報交換などを本格化する。市は現在新しい総合計画、第４期農業基本法を策定中で、近く農業者、都市住民に対してのアンケート調査を実施する。この中で住民ニーズを把握し、土地利用計画などの方向性も見いだす方針。

同法との関連もこの作業と同時並行した形で進むとみられ、特に農村整備事業が２年前からスタートしている清川地区などで民間主導による優良田園住宅が可能なのかも今後検討の素材に上る可能性がある。

ただ、現時点ではまだ白紙の状態で、３部の担当者は「まずは農村部の人口、農村部集落の在り方を見いだし、土地利用の方向性を持たないと、民間活力を導入できない。この法律も（農村活性化の）選択肢の一つとして考え、情報交換をしたい」と受け止めている。

同法の施行は一部町村でも注目されている。芽室町では企画課、農林課、農業委員会が一体となって同法の勉強会を進める方針だ。農林課によると「現在、町内には遊んでいる土地がほとんどない。だが将来的には離農による遊休地ができることも予想され、近隣のまちとも相談しながら一定のゾーンをつくってこうした住宅建設も検討することにもなるだろう」（農林課）とし、役場内の関係各課で横断的に勉強会を開いて、今後のまちづくりもにらんで同法の検討に入る方針を示した。

また上士幌町では昨年、第三セクター・土地開発公社が町内農地で、家庭菜園ができる分譲住宅造成を計画したが、農地転用での道の許可が下りず、計画を縮小した経緯があった。この計画では後に完売はしたものの町農業委員会は「こうした計画の場合に農地法などの規制がかかる。新しい法律によって個性ある住宅が建てられればまちにとっては有益だ」と話し、現在検討中の新たな住宅造成計画については新法の適用を検討するという。

一方、民間の住宅建築業界も同法の施行を強く注目している。北海道住宅建築協会帯広支部の山田哲支部長は「市町村のやる気にもよるが、法の施行によってその地域の環境とマッチした宅地づくりが可能になった。十勝でいえば、景観豊かな農村部で“十勝型”の住み方を提案することも十分にできる環境になった」と歓迎、同支部としても検討会を開いて具体方策を練っていく方針だ。

スクラップに戻る時はこのブラウザのクローズボックスをクリックして下さい

このニュースの著作権は十勝毎日新聞社に属します。