運輸省の配分案によると、地方路線や新規空港向けに路線と枠を一緒に割り当てる政策枠が７便、自由枠が２７便、新規参入の暫定枠を６便としている。

帯広一東京線は政策枠に盛り込まれておらず、各社の自由枠の中で各社の判断で決まることになる。同路線を要望していたＪＡＬは、引き続き重要路線として検討を進めていく方針だが、ＡＮＡは約３０便の要望に対して９便の割り当てしかなかったことから、見送る公算が強い。

ＪＡＬは「帯広線はネットワーク構築に欠かせない。強く要望していくことに変わりはないが、実現については現段階で何ともいえない」（広報部）としている。今後は配分決定を受け、路線選定の調整作業に入り、運輸省の運航ダイヤ決定を受け、４月中にも事業申請を行う見通し。

しかし、今後は３社の発着調整があり、中でも新規枠には早朝や深夜の便が多く、昼間の便については増便の余地が少ないことから、ＪＡＬとしても１２便の枠を使いきれない可能性もあるという。このため、帯広線のダブルトラッキング実現に向けては、まだ流動的な要素も少なくないようだ。