帯広ケアセンター（川西町）は在宅精神障害者の授産施設。定員20人に対し、登録者50人が、社会復帰を目指し、有機農法で花、野菜を栽培している。

門屋充郎所長

生活支援センターは同センターの中心街に近い、“分館”として開設し、・住居、就労、食事などの生活機能、対人指導（生活支援事業）・精神保健などの生活相談・レクリェーション、ボランティアなどの地域交流事業−の3点を実施する。場所は中心街に比較的近い住宅街の民間施設（336平方メートル）を借り上げる予定で、現在町内会と折衝中。市は同事業をバックアップするため、借り上げ料180万円を新年度予算案に計上している。

職員はソーシャルワーカー2人、保健婦1人、非常勤の指導員1人。在宅、共同住宅、単身の精神障害者40−50人が登録し、午後8時まで交代（日曜、祭日も対応）で生活支援を行う。門屋所長は「相談、援助、デイケア機能や将来は入浴、食事サービスも行いたい。街の障害者が歩いて来られる場になれば」と話している。

1993年、帯広市精神保健検討会議（会長・門屋所長）は生活支援センター新設を盛り込んだ市精神保健施設推進に当たっての提言を高橋幹夫市長に行った。また、国に対しても制度化を働きかけた結果、厚生省が今年度から補助事業として制度化、国と道が新年度1,450万円を予算化した。全国 47個所が目標で、現在22カ所、道内では制度化を提言した帯広が第1号となる。なお、精神障害者は市内に約2,000人、十勝管内は同4,000人。