市は今年度（1996年度）、学識経験者、帯広開発建設部、道、福祉団体などで組織する同計画策定協議会（会長、小林英嗣北大工学部教授、14委員）を発足、障害者の意見を聞き、3回の協議会を重ねて同計画案を策定した。

歩道を狭めている上、車いすの人が通れない歩道橋、車いす部分が確保されておらず、斜めになる段差、横断歩道の排水口の蓋（ふた）、歩道が狭いコミュニティー道路などの意見、現状の問題点を踏まえ、「障害者だけでなく、すべての人にやささしい整備計画を目指した」（板谷孝一都市開発部次長）という。

整備計画では、電柱、植栽、電話ボックス、ポストなど歩道上の施設について有効幅員の確保、路上施設の整理、自然の潤い、楽しさの演出などを目指す。歩きやすい歩道空間整備では、段差の切り下げ、歩行障害個所の改善、冬季の歩行空間を実現、歩行者の立場に立った歩行空間を整備する。

弱者への配慮、視覚障害者の誘導では視覚障害者誘導ブロック、案内施設、弱者の立場に立った支援、移動システムのネットワーク化。建設物へのアプローチでは、利用しやすい施設整備、スムーズなアクセス支援、屋外と連動する空間づくりを提言している。

これを踏まえ・公共交通、歩行環境・緑豊かな歩行空間・細い街路の歩車共存・都心各街区への自動車、自転車アクセス・郊外からの自動車交通−の5点に配慮した街路を主張している。

市は同計画を具現化するため、庁内の６部１室で連絡調整会議を組織、役割分担して実行していく。また、国、道の関係機関とも協議会をつくり、整備内容の協力を働きかける。