帯広市、音更、幕別、芽室の３町、帯広工業団地協同組合、木工、鉄工、食品、農機などで構成する帯広圏地場産業振興協議会（会長・河合武夫帯広工業団地協同組合理事長）は昨年度、帯広圏地場産業振興ビジョンを策定した。

新年度着手するのはこのビジョンを具現化する方策で、市が百万円を支出、他団体も合わせて １７０万円で実施する。 調査では厚みのある産業形成、地場企業のレベルアップを目指した連携、地場工業支援センターの位置づけが柱。このため、工業関係者、企業者らとの意見交換、意見聴取、先進地調査などを行う。

中でも１９７８年に開館した市産業技術センターが老朽化し、各種試験などの機械設備が時代遅れになっているため、これに代わる地場工業支援センターの在り方が重要なポイント。今回の調査を基に、市は９８年度、同センターの基本構想を策定、同時に次期総合計画の前期に位置づける作業を実施する。その後実施設計に着手し、早ければ２０００年度には着工したいという。

同時に堀達也知事が公約に掲げた地場産業支援センターとどの様に合体、連携を図るかも模索し、 可能な限り道の力を活用していく。

山本正商工観光部長は「企業が参画するため、地場工業支援センターの運営形態、手法、広域性についても検討を行い、利益を享受するものが、自ら主体性を発揮できるシステムも構築したい」と話している。