news 3月28日(金) バスターミナル訴訟決着

都心部活性化へ“とげ”取れる

問われる空洞化対策



【政経部=小野寺裕】たかをビル開発(本社東京、高橋幸雄社長)が帯広市を相手取り損害賠償を求めていたバスターミナル訴訟で、最高裁が原告の上告を棄却したことで今後、イトーヨーカードーの移転に伴う中心街空洞化対策や関連する市営駐車場のかかわりなどに焦点が移った。イトーヨーカドー移転後、ビルを所有するたかをビルとの協議について市は「現時点では何とも言えない」(河合正満助役)と慎重だが、4月1日に発足する都心部活性化推進本部(本部長・高橋幹夫市長)の重要なテーマになっている。

市営駐車場の写真

新年度ロードヒーティング化などの改良工事が行われる市営駐車場

1974年に建設された市営駐車場は、たかをビルが所有するヨーカドーのビルとの一体設計。バスターミナル廃止(87年)後、市営駐車場の駐車台数は476台となり、94、95年度は約1億円の黒字を計上している。

しかし、来年1月イトーヨーカドー稲田店がオープン予定のため、都心部空洞化対策と市営駐車場のかかわり方が重要課題として浮上している。河合助役は「(今回の原告の上告棄却、市が勝訴したことで)これらの問題が直接、すぐに好転するとは思えない。空洞化問題は大きな課題であり、全庁的な推進本部でしっかりと取り組みたい」と示す。

市議会定例会では移転後の市営駐車場の在り方について論議になり、市側は「利用者が減る懸念はあるが、都心部の大型駐車場の機能を担っているので、(老朽化した部分の)整備をしたい」(山本正商工観光部長)と説明している。

市は市営駐車場の入り口(傾斜の急が1階部分193.5平方メートル)と北側歩道(122.5平方メートル)のロードヒーティング化工事、シャッター交換、エレベーター耐震装置設置合わせて2,750万円の工事を新年度実施する。

たかをビル側がヨーカドー移転後のビルを売却するか、または新たなテナントを入れるのかで状況は一変するが、市議会内には「国の制度を活用するなどして市が取得したり、店舗の上に公営住宅や図書館など公的施設を造成することも検討する時期だ」などの提言もある。ただ、財政難の現実もあり、 訴訟という“トゲ”が取れた今後、トップに高橋市長、同推進室長に部長職を配置した同本部が、空洞化問題をどう処理していくのか、注目される。


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