畑作対象に９９年度にも発足方針

市が本格検討へ

【政経部＝小野寺裕】帯広市は畑作の農作業受委託組織（コントラクター）を発足する方向で新年度から本格的な検討に入る。コントラクターの導入は第4期市農業基本計画（1999年度から10年間）の柱になるもので、市と農協が法人化などの組織形態や業務内容について案を固め、同計画の初頭の実現を目指す。

市農務部によると、市内では川西に酪農対象のコントラクター組織・デーリィー・サポート（山中則義代表理事、会員26戸）があり、牧草、デントコーンなど飼料作物の収穫受託事業を実施している。しかし、畑作がなく、農業者の高齢化、規模拡大の流れの中で、コントラクターの必要性が指摘され、高橋幹夫市長の2期目の公約にもなっている。

市は川西をモデルケースに、コントラクターの採算性、設備、技術者確保などの課題を検討し、市とＪＡかわにしが出資した株式会社など法人組織が可能か、組織化を模索する。同時にデーリィー・サポートとのかかわりも検討する。

同部農林課によると、畑作の場合、耕作、収穫、たい肥散布など管理作業はコントラクターが成立しやすいが、種まきの場合は肥料の投入量などに個人差があり、難しいという。農閑期の冬、委託経費を支払ってまで農家が作業を委託するのか、受託する方の経営が成り立つのかをシビアにチェックする。

97、98年度中に案を策定、99年度スタートする第4期農業基本計画の重要な柱としてコントラクターを盛り込む。早ければ99、2000年度には組織を発足させる方針。

市農務部は「高齢化、規模拡大のほか、最近では野菜の導入などで労働力がさかれ、手が回らないケースも出ているので、コントラクターは必要。労働力や経費の差などを見極め、実現を目指す」（三上博農林課長）と話している。