市が新年度予算に計上 市民アンケート実施〜基礎データに活用 【政経部＝小野寺裕】帯広市は「残したい自然環境保全に関する調査事業」を新年度予算案に計上した。市民3000人を対象に生態系、動植物、景観に関するアンケートを実施、「緑マップ」を作成する。また、環境基本計画策定の基礎データに役立てる。 緑マップの対象となるのは森、草原、川、岸辺、湧水（ゆうすい）などの生態系、草花、樹木、動物、昆虫、魚類、両生類などの動植物、山、川、丘、畑、牧場、地形、地質（十勝坊主、小砂丘）などの景観。 無作為抽出の市民1000人、環境、緑化などの審議会、子供エコクラブ会員、環境団体のメンバー2000人の計3000人に対し、５月ごろアンケートを発送、６月に回収し、７月から解析、現地に出向いて調べる照査作業を経て、緑マップ化（5万分の1の地図）する。 市緑化環境部は「緑マップをつくることで、自然、環境に関する情報が発信できるし、開発行為に対し、配慮の要請や制限もできる」（菅尾忠正環境保全課長）と話している。 ４月１日から環境基本条例が施行される。市は同条例第９条の規定を受け、各種施策の相互連帯と総合的・計画的な実施を目指して環境基本計画を1997、98年度で策定、99年４月、環境計画をスタートさせるが、緑マップはこの同計画の基礎データとしても活用される。